第2次世界大戦後の1947年に制定された学校教育法によって、私立幼稚園は始めて明確に大学までの学校教育体系の一環とされました。
私立幼稚園の教育課程の基準を示す「幼稚園教育要領」や、施設設備の基準を示す「幼稚園設置基準」なども次第に整備され、戦後の復興とともに、私立幼稚園数も急速に増加していきました。
私立幼稚園の教育課程の基準を示す「幼稚園教育要領」や、施設設備の基準を示す「幼稚園設置基準」なども次第に整備され、戦後の復興とともに、私立幼稚園数も急速に増加していきました。
■数字でみる幼稚園の現状は、平成18年5月1日現在で下表の通りになります。
資料出所＝文部科学省「平成18年度学校基本調査速報」（3歳児には満3歳児入園者を含む）
■幼稚園の概要は、下表のとおり厚生労働省所管の保育所と比較してあります。
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幼 稚 園 | 保 育 所 |
| 根拠法 | 学校教育法に基づく学校 | 児童福祉法に基づく児童福祉施設 |
| 所 管 | 文部科学省 | 厚生労働省 |
| 目 的 | 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること （学校教育法第22条） |
日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること （児童福祉法第39条） |
| 対象者 | 満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児。設置者が入園を決定。 | 保育に欠ける乳幼児をもつ保護者が保育所を選択し、市町村に申し込む。 |
| 保育料 | 設置者が決定。保育料は幼稚園に納付。 | 保護者の課税状況に応じて市町村長が決定。保育料は市町村に納付。 |
| 時 間 | 原則として1日4時間が標準だが、預かり保育も可。 | 毎学年の教育週間は39週以上 原則として1日8時間 |
| 保 育 | 幼稚園教育要領による | 保育所保育指針による |
| 給 食 | 任意 | 義務 |
| 教 員 | 幼稚園教諭免許状 | 保育士資格証明書 |
| 設 置 | 幼稚園設置基準による | 児童福祉施設最低基準による |
| 設置者 | 国、地方公共団体、学校法人など | 地方公共団体、社会福祉法人など |